IFRS財団のガバナンス改革

去年の6月、日本における国際会計基準の取扱い等について金融庁から発表されました。
その発表の中で目玉だったのは、上場企業による連結財務諸表の適用についてです。
連結財務諸表のみにならず、会計基準開発にかかる適切なガバナンスの確保は高度な会計基準の開発にとっても重要な要素の1つです。
先月の10月26日には経済法規委員会企業会計部会を開催し、金融庁の河野正道総括審議官を招いて、「IFRS財団のガバナンスの改革」の現状について経済界との意見交換を行いました。
河野総括審議官からは、IFRSの動向への国内における対応とともに、海外におけるIFRS財団と国際会計基準審議会との関わり方、プロセスのあり方などが問い直されている現状について紹介がありました。
また、IFRSを開発するIASBの議長が来年6月よりフーガーホーストIOSCO専門委員会議長になること、そして、副議長にはマッキントッシュASB議長が就任することになりました。
IASBの議長以下の委員の選任は、IFRS財団のトラスティー会合にて全会 一致で決定されます。
現在、IASBは15名の委員、IFRS財団のトラスティーは21名で構成されており、IFRS財団に関してはその監視機関としてモニタリング・ボードが設置されています。
このモニタリング・ボードでは「IFRS財団のガバナンスの見直しのためのワーキング・グループ」が設立さており、河野総括審議官はこのワーキング・グループの議長も務めています。
このワーキング・グループでは、IFRS財団の全体的なガバナンス構造に焦点を置き、資本市場規制当局などの関係当局との関係、IASBの透明性や説明責任の十分な提供、会計基準の設定過程におけるIASBの独立性の確保などの幅広い検討が、実施されているところです。

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