IOSCO Technical Committee Conference Tokyo

証券監督者国際機構(International Organization of Securities Commissions : IOSCO)は、世界116の国・地域の証券監督当局や証券取引所等から構成されている国際的な機関であり、以下の4つを目的に活動しています。

1. 公正・効率的・健全な市場を維持するため、高い水準の規制の促進を目的として協力すること
2. 国内市場の発展促進のため、各々の経験について情報交換すること
3. 国際的な証券取引についての基準及び効果的監視を確立するため、努力を結集すること
4. 基準の厳格な適用と違反に対する効果的執行によって市場の健全性を促進するため、相互に支援を行うこと

IOSCOでは、証券監督に関する原則・指針等の国際的なルールの策定等が行われており、金融庁および証券取引等監視委員会は、我が国における証券当局として、こうしたIOSCOの活動に積極的に貢献しています。

専門委員会は、理事会により1987年5月に設置された委員会であり、現在は15の先進国・地域の普通会員で構成されています。証券分野についての国際的な規制上の課題等について検討・調整を行うなど、IOSCOの活動に関し実質的にその中心的な役割を担っています。

また、専門委員会の下には、実務的な議論が行われる5つの常設委員会(Standing Committee:SC)が設けられており、我が国も、専門委員会をはじめ、5つの常設委員会のメンバーとして、国際的な証券規制の原則の策定等に積極的に参画・貢献しております。

5つの常設委員会は以下のとおりです。

(1) 会計・監査・開示常設委員会 (SC1)

多国間市場における証券の募集及び上場に係る会計、監査及び開示に関する諸課題について検討を行っています。

(2) 流通市場規制常設委員会 (SC2)

証券の流通市場に関する諸課題について検討を行っています。

(3) 市場仲介者常設委員会 (SC3)

クロスボーダーの環境下にある市場仲介者に関する規制監督上の諸課題について検討を行っています。

(4) 法務執行及び情報交換常設委員会 (SC4)

国際間にわたる証券犯罪に対応するための各国当局間の情報交換や法執行面での協力のあり方について議論を行っています。

(5) 投資管理常設委員会 (SC5)
集団投資スキーム(CIS)に係る諸課題について検討を行っています。

IOSCO専門委員会では、金融関係者と規制当局との積極的な意見交換を促進することを目的に、2004年から世界の主要な金融センターでIOSCO国際コンファレンスを開催しており、本年は東京で開催されます。