私は毎日の通勤で九段下駅を利用しています。

昨日、東京メトロと東京都交通局、２０１３年３月までに
両社が乗り入れる九段下駅（千代田区）のホームを隔てる壁を撤去すると発表しました。

なぜこんなことをするのか、わかりますか？

実は、九段下駅は東京メトロ半蔵門線と都営新宿線が同一のホームを壁で仕切られており、
乗り換えが不便になっているという現状があったのです。

なので、九段下ユーザーにとって今回の壁撤去は非常に便利で嬉しいことなのです。

東京のビジネスエリアで8月31日まで、

「大手町・丸の内・有楽町　打ち水プロジェクト2011」が開催中です。

これは、東京のど真ん中で打ち水を体験し、涼しさを実感しよう、というもの。

節電の影響で、みなさん暑くて大変かと思いますから、

こういう取り組みは悪くないですよね。

イベントの詳細は以下の通り。

興味のある人は一度足を運んでみてはいかがでしょうか？

●8月3日（水）
12時30分〜13時00分
“カルガモ”打ち水
三井物産、人工池前広場

●8月4日（木）
12時30分〜13時00分
18時30分〜19時00分
“大手町・縁日”打ち水
東京サンケイビル、メトロスクエア1F「フラット」

●8月8日（月）
17時30分〜18時00分
有楽町打ち水
有楽町イトシア前広場

●8月17日（水）
15時30分〜16時00分
集まれ！KIDS打ち水
東京国際フォーラム1F「地上広場」

経済産業省が発表したニュースをお伝えします。

曰く、日本大震災の影響で発電所が被災した東京電力の供給能力は夏までに約4500万キロワットまで増加する見通しのようです。

大変な量ですね・・・。

正直、想像もつきません。

他社からの電力融通に加え、休止中の火力発電所８カ所の運転再開などで供給能力を増やすと言ってました。

どうなるニッポン。

がんばれニッポン。

ニュージーランドのキー首相は２８日、

同国で発生した２度の大地震による経済損失は約２００億ニュージーランドドル（約１兆２２００億円）になるとの見方を示した。

凄い額ですね。。。

日本も救助していますが、未だに行方不明者の数も多くて大変のようです。

日本もニュージーランドと同じく地震大国ですから、

なんだか他人事には見れないですよね。

一刻も早く混乱から復旧できることを影ながら祈っています。

世界銀行が昨日出したレポートによると、世界経済の見通しは２０１１年、３．３％成長なんだそうです。
報告によると、世界経済は０９年のマイナス成長から１０年にはプラス成長に転じており、３・９％を確保。
１１年は３・３％、１２年も３・６％と、緩やかながら確実な成長を続けると見込んでいるようです。
ちなみにその中で本は急減速し、１．８％と予測されています・・・。
日本でもなんとか右肩上がりので経済成長を見せつけてやりたいものですね。
がんばれ企業戦士サラリーマン！

クリスマスも終わり、みなさんいかがお過ごしでしょうか。

株式市場の方はというと、
週明け２７日午前の東京株式市場で、日経平均株価は小幅反発して取引が始まりました。
クリスマスの２５日に中国が追加利上げを決めたのですが、
すでに織り込み済みということもあり、市場への影響は限定的のようですね。
一方で、市場では中国株式市場の動向を見極めようと様子見ムードが広がっており、
投資家の動きが鈍いものとみられています。

もうすぐ年末休暇の方も多いと思います。
もう一息、がんばっていきましょう。

個人事業主が運営しているサービス、コーヒー豆や関連機器を販売するECサイト「AROMAS COFFEE MARKET」をご存知でしょうか。

このサービスはソーシャルメディアマーケティングとフラッシュマーケティングを上手に活用しており、ユーザーのリピート率が９割を超えているというのです。

経営者は２５歳の時に飲食事業で個人事業主　開業しているという方です。

事業開始当初から、飲食事業で培った「おもてなし」の精神WEBの世界でも取り入れたいと考えていた彼は、WEBで消費者と対話を通して繋がりを形成してきたといいます。

従来のWEBサービスというのはどうしても無機質なやりとりが基本だったように思いますが、この個人事業主はTwitterやブログ、Facebookなどを有効に活用することでサービスの“ファン”を獲得しているというのがとても印象的です。

個人事業主というとどうしても八百屋のような個人商店を思い浮かべてしまうという方もいるかと思いますが、今の時代は個人事業主でもソーシャルメディアマーケティングとフラッシュマーケティングを使いこなすことで一世を風味するようなサービスをつくることができるのです。

アナログなビジネスをされている個人事業主のみなさんも、是非参考にしてみてくださいね。

去年の６月、日本における国際会計基準の取扱い等について金融庁から発表されました。
その発表の中で目玉だったのは、上場企業による連結財務諸表の適用についてです。
連結財務諸表のみにならず、会計基準開発にかかる適切なガバナンスの確保は高度な会計基準の開発にとっても重要な要素の１つです。
先月の１０月２６日には経済法規委員会企業会計部会を開催し、金融庁の河野正道総括審議官を招いて、「ＩＦＲＳ財団のガバナンスの改革」の現状について経済界との意見交換を行いました。
河野総括審議官からは、ＩＦＲＳの動向への国内における対応とともに、海外におけるＩＦＲＳ財団と国際会計基準審議会との関わり方、プロセスのあり方などが問い直されている現状について紹介がありました。
また、ＩＦＲＳを開発するＩＡＳＢの議長が来年６月よりフーガーホーストＩＯＳＣＯ専門委員会議長になること、そして、副議長にはマッキントッシュＡＳＢ議長が就任することになりました。
ＩＡＳＢの議長以下の委員の選任は、ＩＦＲＳ財団のトラスティー会合にて全会 一致で決定されます。
現在、ＩＡＳＢは１５名の委員、ＩＦＲＳ財団のトラスティーは２１名で構成されており、ＩＦＲＳ財団に関してはその監視機関としてモニタリング・ボードが設置されています。
このモニタリング・ボードでは「ＩＦＲＳ財団のガバナンスの見直しのためのワーキング・グループ」が設立さており、河野総括審議官はこのワーキング・グループの議長も務めています。
このワーキング・グループでは、ＩＦＲＳ財団の全体的なガバナンス構造に焦点を置き、資本市場規制当局などの関係当局との関係、ＩＡＳＢの透明性や説明責任の十分な提供、会計基準の設定過程におけるＩＡＳＢの独立性の確保などの幅広い検討が、実施されているところです。